【税務Q&A】亡くなる直前に株を売却した場合、どのように申告すれば良いの？

株式の売買を行う上で気をつけたいのが、約定日(取引の成立日）と受渡日(代金の決済日)が異なるということです。
売買が成立してもその日のうちに株式や代金を受け取ることはできず、実際に株式や代金の引渡がなされるのは2営業日後になります。

したがって、相続開始直前に売却手続を行った場合、約定はしているけれど、代金の受渡はなされていないという事があります。
この時、残高証明書には売ったはずの株式が記載されているため、評価はどのようにしたら良いのか？というご相談が時々あります。
(親切な証券会社さんですと、未受渡であることが分かるように証明書を出してくれたりもしますが、多くのケースが、残高証明書に株式として記載されてしまっています。)

この場合、亡くなった方が所有しているのは『株式』ではなく、『売買代金請求権』となります。
従って、残高証明書に株式がのっていても、有価証券として申告をするのではなく、『売買代金請求権』として、亡くなった後に実際に入金された額で申告をして下さい。

なお、亡くなる前に売却手続を行っていたとしても、指値注文をしている場合には約定日が亡くなった後、ということもあります。
その場合、亡くなった時点で所有しているのは『株式』になりますので、取引明細で約定日の確認を行い、どちらで申告をするのかしっかり把握して下さいね。