【税務Q&A】老人ホーム入居後に自宅を売却。『マイホームの売却特例』は使える？

ところで、令和元年の税制改正により、被相続人の居住用財産を売ったときの特例（空家の譲渡所得の特例）では老人ホームに入居して空家になっていた場合でも、3,000万円控除の対象となっています。したがって、マイホームの売却特例についても、老人ホーム入居でもＯＫなのでは？とおっしゃる方がいますが、マイホームの譲渡所得の特例については、老人ホーム入居に関する改正が行われていませんので、従前通り、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することが求められているものと思われます。
また、転勤や転地療養などの事情で別の場所で生活をしており、今後また自宅に戻るようなケースであれば、マイホームの売却特例は適用できるため、老人ホームもこれに該当するという方がいらっしゃるかと思います。ショートステイなどの一時的な利用や入院などであればこの特例は適用可能ですが、長期の入居を目的として老人ホームへ居所を移した場合には、たとえ住民票が自宅のままであったとしても、生活の拠点は老人ホームであるとみなされ、マイホームの売却特例は上記要件を満たさない限り適用が難しいと思われます。